遺言書のススメ 富士・富士宮の相続専門家

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取扱い業務

遺言書作成

愛する家族のために

ご自身が今まで一生懸命に生きてきた証しとなる相続財産を愛する妻又は夫、息子、娘、孫、もしかしたら子供のように愛する甥、姪にその財産を残したいと考えておられることと思います。

法律はそういった感情はなく機械的に法定分割にそって財産は分割されます。

決してそれは望む配分ではないかもしれません、そのようなときに遺言書を作成して残りの人生を有意義にお過ごしくださることが大事になります。

すべてのお手続きはおまかせください

業務内容として遺言者の推定相続人関係説明図を戸籍謄本、除籍謄本等より作成をいたします。ご依頼者様がわざわざ役所へ行って謄本等の請求は必要ございません。当事務所にて全国どこでも書類請求し作成いたします。

ご依頼者様はご自分の仕事、趣味など通常通りの時をお過ごしください。

名寄帳、登記簿謄本、金融資産を調査し財産目録を作成します。

遺言者の希望に沿った遺言書原案を作成し確認をしていただきます。

公証役場へ行き公証人と当方が打合せをいたします。

日程を調整し遺言者様と当方が公証役場へ赴き公正証書遺言を完成し業務完了となります。

遺産分割協議書作成


相続人間(そうぞくにんかん)で遺産分割協議の話合いをし、遺産の配分を決めそれを遺産分割協議書という権利義務の発生する書類を作成するのが行政書士の仕事となります。

遺言書がないわけですから、基本は法定分割にそっての配分になりますが、そこは相続人間でたとえば母の老後をずっとみてきた長女に財産を多く配分するとか当事者間で決めます。

大体の案がまとまりましたら当事務所が法的にも正しく、また後々に遺留分減殺請求などがおきないよう遺産分協議書を完成させます。

行政書士に依頼することの利点は当事者間の話合いには入り込まず、常に中立な立場で接しますのですべての相続人に受け入れられやすいということがあります。

デジタル遺品整理


遺族に残しておきたい写真、動画、情報などもありますが逆に自分にもしものことがあった場合すべて消去し遺族には見せたくないそんな情報が人には一つ二つあるものかと思いますが、そのような問題は死後事務委任契約を結び、受任者として当方を選任していただければしっかりと対処していきます。

ネットバンク、ネット証券、会員制サイト等の解約、遺族への引継ぎ、フェイズブック等のSNSへの対処も依頼者とのしっかりとした打合せをして契約を結んでいきます。

法学部等の大学出身者の多い法律系士業家の中にあって理系出身でIT関連の企業で経験を積んだ当事務所におまかせください。

任意成年後見契約


本来、被成年後見人とは事理弁識能力を欠くという要件から、申立ては本人では不可能です。
もうわからない状態だから誰でもいいと言ってしまえば本人にとってはそれまでですが、まだ、判断能力のあるうちに自分の後見人を決めることができるのは任意成年後見制度になります。

これは公正証書で結んでおかなければなりません。本人の信頼のおける人をあらかじめ将来の後見人にたてることができる制度は活かしていきたいものです。

そのための公正証書契約を行政書士が公証人との間にはいって結んでいきます。

委任契約


任意成年後見契約を結ぶ場合、本人はまだ判断能力があるということが条件です。

しかし、身体の自由があまりきかない、金融機関の入出金は信頼できる人(この場合は任意成年後見人受任者)に任せたい場合は委任契約を結びます。

具体的には事務委任契約という公正証書を任意成年後見契約といっしょに作成します。これを移行型といいます。

本人の判断能力のあるうちは、委任契約、判断能力がなくなってきた場合は任意成年後見契約に基づき本人の財産管理と身上監護をしていくことになります。

死後事務委任契約


遺言書は基本、財産に関するものですので、葬儀一式に関する費用、形式等の内容は、死後事務委任契約を公正証書で結んでおくことをお勧めします。
最近は公証人の先生も葬儀に関することは、死後事務委任でお願いされるようになりました。

セミナー講師

遺言書のススメ

なぜ、遺言書が必要なのか具体的な実例を交えてのわかりやすいお話しです。

世話になった姪に、愛する妻に、後を継ぐ息子に・・・思いはさまざまです。

遺言書は残された人々への愛のメッセージとなるのです。

エンディングノート書き方セミナー

当事務所は一般社団法人終活カウンセラー協会の認定カウンセラーとしてまたエンディングノート書き方セミナーとして日々終活に関してのサービスを提供しております。

自治会・民生委員向け成年後見制度の理解

自らも民生委員として地域の見守り活動をする中で専門的な成年後見制度の活用について、意識の高い民生委員さん、地区社会福祉協議会の見守り活動を行っている方々にわかりやすく講義、講演を行っております。

行政書士は事実証明の書類作成が職務


遺言書の専門家とは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士といろいろな士業の先生方が業務として取り組んでおられます。
行政書士は行政書士法第一条に「他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類・・・その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」とあります。

遺言、相続業務において相続人関係説明図、財産目録、遺産分割協議書等の書類作成は金融機関や公証役場などで権利義務、事実証明の役割をなす書類となります。
また、その書類作成につき同じく第一条に「行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応じること。」とあり遺言、相続の相談に応じることができます。

では、どの士業の先生に依頼すればいいのか、それは各士業独占業務がありますが遺言、相続は依頼者との面談、相談にたいする回答など士業の先生の人格と識見と人生経験が大きくものをいいます。

依頼される方はそのことも意識されて依頼されるのがよいと思います。
私自身も40代のころ、父親の逝去と相続において自身の身におきてはじめて感ずることもありました。
そうすると、若い先生よりも自らも葬儀、相続、親族間の話し合いを経験されている、40代、50代の先生の方がより依頼者の気持ちや相談を実体験をもって答えていただけるのではないでしょうか。

ご相談は無料です

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